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中部経済新聞 事業用地の仲介を本格化 2003年9月25日

不動産販売・仲介業のミリオンホームネット
 (本社名古屋市名東区高社1-263、礒喜久社長、電話052-726-9100)は、
 事業用地の仲介を本格化する。主に債権回収物件として銀行が抱える不動産を
 速やかにマンションディベロッパーなどに仲介することで資金回収を急ぐ銀行と、
 好立地の不動産を求める企業双方のニーズに対応する。10月には、大手証券会社
 などと提携し、証券会社の法人顧客に対して、不動産仲介を行う新たな事業をスタートさせる。

 同社は、2001年の設立。02年10月期の売上高は5000万円。今期は8000万円を見込んでいる。
 事業用地の仲介ではディベロッパーのほか、カーディーラー、飲食業などが求める個別の不動産を
 用途や希望エリア、面積別に、80件程度をデータベース化している。複数の銀行から寄せられた、
 物件をもとに、立地条件を勘案し、仲介する。愛知県内で、1000u以上の土地が中心。
 「買い案件を多く抱えていることで、銀行系不動産業とは明確に差別化できる」(礒社長)としている。
 
 競売前に土地を売却したい、という銀行側のニーズに対応し、最短3日で売買契約までこぎつける
 ことが奏功して、既に4物件の成約が完了した。売り買いの情報量に比例し、成約率も高まるため、
 法人向け専用スタッフを3人配置した。
 
 今後は、銀行だけでなく、証券会社の抱える法人・個人の不動産仲介に乗り出す。土地に関する
 売り買いの情報を証券会社の関連子会社に集約、同社が仲介する仕組み。これにより、
 04年10月期の売上高は、3億円を見込む。